2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○加藤国務大臣 まず、既に決めさせていただいている慰労金の支給については、医療分については八月五日、介護、福祉分については八月七日に、緊急包括支援交付金の交付決定、これは各都道府県からの申請を受けて行い、都道府県には所要の経費の概算交付を行わせていただきました。
○加藤国務大臣 まず、既に決めさせていただいている慰労金の支給については、医療分については八月五日、介護、福祉分については八月七日に、緊急包括支援交付金の交付決定、これは各都道府県からの申請を受けて行い、都道府県には所要の経費の概算交付を行わせていただきました。
さらに、我が党の提言を踏まえ、医療従事者や介護、福祉職員に最大二十万円の慰労金を支給することとした点、また、高齢者や障害者が安心して介護、福祉サービスを利用できる体制を整備するため、二・二兆円のうち〇・六兆円を介護、福祉分とした点は、高く評価をいたします。 そのほか、近年頻発をしている大規模災害に備え、避難所の感染防止対策となる物資を備蓄するための予算も盛り込まれております。
私どもといたしましては、働かれる方々の御生活の安全保障といいますもの以上に、さらにそのプラスアルファをいたしました福祉分ができるだけ確保されるということを願うのが労働行政の一つのねらいではないか、使命ではないか、かように考えております。
そのためには、まず社会保障分あるいは国民福祉分を先取りしなくちゃならぬ。まずその計画を先に設定する。その部分には、いわゆる成長部門、生産部門は食い込まさない。この姿勢がいままでなかったから、新産都市にしても新全総にしても失敗したんじゃありませんか。
しかし予算としましては、社会局の関係が前年度の八百十五億から千四十一億、また児童局が二百二十二億から二百六十七億、結局両者合わせて約三〇％の伸びがありまして、厚生省全体の伸びに比べればその伸びは二〇％余であったのでありますが、このいわゆる社会福祉分は三〇％程度の伸びになっておる。こういうふうで、少し伸び方が大きい。しかし、お話のような感じはないわけではありません。